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  • 2019.07.05 Friday
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森永卓郎さんいわく「消費税増税時期はズバリ来年の…」

森永卓郎さんの画像消費税増税時期はズバリ来年の…/さきほど民商会員の女性(美容業)の方から「みんなに見せたい資料が、外に出ていて手元にない。今から言う資料を至急FAXして!」と電話が。

その資料というのは、全国商工新聞4/7付1面『消費税を上げる必要ない』と森永卓郎さん(経済アナリスト)が登場している紙面のことでした。

「政府がねらう消費税増税の時期はズバリ来年4月です!増勢の布石はすでに打たれています…。財源がない・財政破たん論はまったくのウソ、なぜなら…。消費税アップこそ景気失速させ国家財政破たんさせかねない。財源はいくらでもある…いかに政府がインチキを言っているのかきちんと認識して周りの人に伝えてほしい」と語る森永さん(かなり抜粋、ぜひ読んでみてください)。

※大阪市西区で商売をしている若い居酒屋さんはこうした消費税のうごきと消費税対策をしていなかったため、まかせていた税理士さんが簡易課税にした結果、4年で170万円の滞納になりマンションを売却して支払いました(その後、民商に入会し、勉強&商売守る大切さを実感)。

次回は徴収強化のなか、税務署のねらいと滞納したときの守り方&たたかい方をお伝えします。

※補足資料 昨年、全国の民商青年部で取り組んだ実態調査(5271人)でも、消費税をお客さん・取引先から「きちんともらえている」という返答は51%と半分ほど。

「もらえないときがある」28.5%、「まったくもらえない」14.1%という状況が。「まったくもらえない」返答の中で特に高い比率だった業種は料理・飲食30%、サービス業20%、情報関連15%でした。

また、「消費税廃止してほしい」が53%、ひきさげてほしい21%と多くの青年が負担に感じている状況も。
●大青協メールDEニュース2008.05.02 1334号より

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  • 2019.07.05 Friday
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