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  • 2017.07.19 Wednesday
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セブンイレブン本部だけが儲かるワケ…  今朝の各新聞で

 

●「値引き制限排除命令へ 公取委 セブンイレブンに」

 

(今朝の朝日新聞1面)をはじめ、各紙いっせいに報道がありました。

 

※セブンイレブンは全国1万2千店。年間2兆5千億の売り上げ。

 

●以前から全国の民商へオーナーから相談があり、076/6には経済産業委員会で


塩川衆院議員(日本共産党)が売れ残り商品や見切り商品を本部が制限していることを取り上げ、

 

公正取引委員会の長が「独禁法上、優越的地位の乱用にあたる場合がある」とすでに答えていました。

 

●最近では、全国商工新聞3/30号の1面でも大きく取り上げ、

「見切り販売」を制限したというだけでなく、

 

加盟店に『契約打ち切りのおどし』や、『廃棄商品が増えるほど本部が儲かるカラクリ』について告発しています。

 

その商工新聞では現役のセブン‐イレブンオーナーの損益計算書を掲載。

 

本来ならこの月62万8千円の黒字のはずが…

 

「総売上原価」から「商品廃棄損等」「棚卸増減」などが差し引かれた結果、

原価は圧縮され、その分「売上総利益」が数字上大きくなります。

 

この金額が本部に支払うチャージ料として計算されるため、この月だけで44万2千円も増加。

 

よって手元に残るのは…わずか3分の1以下、18万6千円に。

 

●各民商に配送されている『月刊民商』にも、今年1月から

「フランチャイズ加盟店のための何でも相談室」を連載。

 

最新の6月号では「同じ本部(看板)の店が近隣に集中出店する」問題について、対策も載せています。

 

※ドミナント(集中出店)方式と呼ばれ、各店舗の採算がとれなくても、本部がもうかる仕組み。

 

FC契約ではテリトリー権を保障しておらず、本部が自由に出店できることに。

その地域の1号店で繁盛店のお店が閉店に追い込まれる事態に…。

 

●連載記事を寄稿している全国FC加盟店協会では、国会内で加盟店集会(6/2 午前1130〜)をおこない、

加盟店の声を直接国会議員に訴える集会を開催します。

 

http://www.fcajapan.gr.jp/

 

※上記協会の大阪支部は大商連内(代表電話06-6768-3065)に設置しています。

1678号大青協メールDEニュースより


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  • 2017.07.19 Wednesday
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