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  • 2019.07.05 Friday
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融資の交渉成果まとめ 「思い切って保証するよう財政措置も・・・」 

 

●今週火曜日の青年部担当事務局会議では、こんな情報も。

 

「開業するための融資制度で、自己資金要件があるから自己資金を

(通帳に)用意しておけばいいというものではない。

 

その自己資金をどのように準備したのか?

計画性をもって準備したのか?あわてて用立てたのか?きっちり見られている…」。

 

●開業にかかわらず、融資相談が各地の民商で増えています。

 

政府の15兆円に及ぶ補正予算をはじめ、計45兆円の経済対策も、

まち工場や個人商店など中小業者にまで、支援の手が届いていません。

 

唯一の支援とも言える緊急融資についても、府協会の4月時点の承諾実績では、

件数で80%(市協会83%)、額で65%(同57%)にとどまり、

 

一社平均2500万円(同2300万円)と比較的優良な企業への貸出が

中心となっており、本当に資金を必要としている中小業者は

減額・否決などで苦しみ、民商の奮闘によって何とかこじ開けている状況です

 

●下記にこの間の民商・全商連の交渉成果を載せておきます。

 

融資を考えている業者青年がいれば、こうした回答も示しながら柔軟な審査を

求めていきましょう。(否決されてあきらめている青年も多いです!青年部会で使える資料ありますよ!)

 

◆信用保証協会

 

*「緊急保証制度の運用においては、過去の債務不履行や税の滞納の事実のみを持って保証判断をするのではなく、

経営や事業の実態をよく見て判断すべきことを徹底している。

税の滞納がある場合には、滞納の解消に向けて、借り手がどのような態度をとっているのか、という点を良く聞き、

保証の可否を判断する。」(08/11/13参院・財金委)

 

*「自己破産などで過去に免責された場合でも申し込みできる。」

「保証人として現在、返済している事業所については、返済状況や事業内容を見て判断する」(大阪府)

 

*「緊急融資の事故率(返済不能率)について現在の8%から15%ぐらいに見たつもりで

思い切って保証するよう財政措置も講じている」(09/6/23全商連交渉)

 

*「民事再生・特定調停で返済中の場合でも返済がきちんとしており、

今後も持続して返済が可能であれば、そのことを理由に断ることはしない。」(09/3/9北河内ブロック交渉)

 

◆政策金融公庫

 

*「利潤追求ではなく、貸すこと自体が目標。審査は民間と同じようなことはするが、

もうからない、非常にむずかしい、手間がかかる、時間がかかるところにていねいに時間をかけて融資する。

この姿勢で指導してきている。中小企業の資金繰りをきいて、事業計画をしっかり立てて、

返済の絵姿を描いていく。絵姿を描くパートナーとして役割を果たしている。」

 

*「税金や社会保険料、公共料金の支払いが遅れたことを理由に保証協会が保証を拒絶しない。

税金の滞納がある場合、1年以内の完納を条件のひとつにしている。」(09/5/27全商連交渉)

 

*「具体的な案件があれば、中小企業庁、経済産業局で対応し、個別に指導する。

ポイントはどの支店のどの担当者がどのような言動をしているか具体的に指摘してもらいたい。」(09/7/8 全商連交渉)

 

*「追加融資につては基本的に残金が半分以下になっていることを目安に申し込みを受付ているが、

現在は経済対策として6〜7割程度の方にも、資金の有効性など判断して受付を行っている。」(09/6/16 吹田支店交渉)

 

*「たんす預金で自己資金を判断するのは困難になるが、それまでの収入などで預金が可能かどうか判断する。

親族からの借り入れも自己資金としてみる。」(09/6/16 吹田支店交渉)

1722号大青協メールDEニュースより


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  • 2019.07.05 Friday
  • 19:01
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